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G7外相会合

2015年4月17日

 G7(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)各国外相およびEU外務・安全保障上級代表が集まり国際平和に関する主要な課題について議論するG7外相会合が14日と15日、ドイツのリューベックで開催された。日本からは岸田外務大臣が出席した。
 会合では、岸田大臣が北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は国際社会全体の重大な脅威であると説明し、G7もこの問題を強く非難するとともに拉致問題を含む人権侵害についても深刻に懸念することで一致した。
イランについて、G7は3月末に達成された「包括的共同作業計画の主要な要素」を歓迎し、最終合意に向けた努力を支援していくことで一致。またG7は、イランが地域の安定や人権といった面でも責任ある行動をとるよう求めていくことを確認し、岸田大臣は、核問題については最終的な合意に達することが重要であり、今後も日本はあらゆる努力を惜しまないと述べた。
 軍縮・核不拡散に関しては、岸田大臣が被爆70年の本年、2015年NPT運用検討会議において、「核兵器のない世界」に向けた道筋を示すことを重視しており、実質的進展を得るための協力を呼びかけた。そして、G7として、核兵器のない世界へのコミットについて連携を確認した。不拡散及び軍縮に関するG7ステートメントの中では、核兵器の使用が壊滅的な結末を想起させるとしている。
 また、G7は、12月開催のCOP21に向け、新たな枠組みを採択できるよう連携していくことを確認した。
 会合終了後にはG7外相会合コミュニケや不拡散および軍縮に関するG7ステートメントなどがそれぞれ発出された。コミュニケではウクライナに関し、化学、生物、核及び放射線セキュリティという分野のプログラムへの資金調達に関してウクライナと緊密に協力できるよう、大量破壊兵器拡散に対するG7グローバル・パートナーシップによる新たな努力を歓迎するとした。また不拡散および軍縮に関するG7ステートメントでは、広島・長崎の被爆年忌が近づいていることに触れ、核兵器を70年間使用しなかった記録を歓迎するともに、すべての国が核兵器による被爆再発防止に対して責任を共有することを確認した。