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GHGを30年に40%削減 EU 気候変動対策枠組で合意

2014年11月4日

欧州連合(EU)加盟各国の元首・政府首脳で構成される欧州理事会は23日、2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を少なくとも1990年レベルの40%減にすることなどを法的拘束力を備えた目標として盛り込んだ、EUとしての新たな気候・エネルギー政策の枠組を最終合意した。

昨年11月にワルシャワで開催された国連気候変動枠組条約・第19回締約国会議(COP19)での合意日程に基づき、遅くとも来年の第1四半期中にEUとしてこの目標を提出予定。来年末にパリで開催される会合(COP21)よりも前に、京都議定書に代わる2020年以降の世界的な気候変動枠組の締結を目指した意欲的な削減目標と政策を、時間的余裕をもって提示するようすべての国に求めていく考えだ。

<後略>