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経団連総会 再稼働実現と適切なエネルギーミックス策定求める

2015年6月3日

 日本経済団体連合会(経団連)は6月2日、定時総会を都内で開催した。
 今年1月に発表した2030年の日本のあるべき姿を見据えた将来ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」をふまえ、実現に向けての着実な一歩を踏み出す年として確実に取り組む14の項目を挙げた。
まず「震災復興の加速と新しい東北の実現」を掲げ、政府は復興状況や復興事業の精査・総括を行い集中復興期間後の対応を明確化すべきだとし、経団連も産業復興や新産業の創生支援および復興庁や被災地自治体への人的支援、会員企業に対する被災地産品の消費拡大への協力を引き続き呼びかけていくとした。
 また、「エネルギー・環境問題への対応」では、「安全性の確認された原子力発電所の再稼働を実現し、固定価格買取制度や地球温暖化対策税を見直す」として、まずは2030年原発比率25%超を含む適切なエネルギーミックスを策定し、年末のCOP21を見据え、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性が確保された温室効果ガス削減目標を設定することを求めている。
 さらに「科学技術イノベーション政策の推進」で、第5期科学技術基本計画で政府研究開発投資のGDP比1%目標を明記し実現していくとして、ImPACT(革新的研究開発推進プログラム)やSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)など、革新型・省庁連携型の研究開発プログラムを継続・拡充、大学や研究開発法人の改革を促進していくとし、経団連も総合科学技術・イノベーション会議事務局への企業からの継続的な人員派遣など、政府の科学技術政策の推進に協力するとしている。
 同総会には安倍首相も出席し、アベノミクスの新たなステージの主役は民間企業の投資であるとして「やるなら今でしょう」と大胆な決断を促した。
 就任して2年目となる榊原定征経団連会長は、総会後の会見で、(1)財政健全化(2)エネルギー政策(3)地方創生(4)人口問題(5)経済外交の推進――の5項目を優先的に取り組む課題として挙げた。