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復興庁、風評対策の強化へ

2015年6月8日

 復興庁の検討チームは6月4日、東日本大震災に伴う風評払拭に向け、(1)汚染水対策の徹底、(2)放射線リスクに関する正確な情報の国内外への浸透、(3)教育旅行などの誘客強化――に関係省庁一体となって取り組んでいくことを確認した。2014年6月に公表した(1)風評の源を取り除く、(2)正確でわかりやすい情報提供を進める、(3)風評被害を受けた産業を支援する――を3本柱とする風評対策強化指針に基づく1年間の取組状況を踏まえ、今後の課題を洗い出した上で、今後の取組の方向性を示したもの。
 震災から4年が経過したところだが、消費者の福島県産買い控えが17.4%(2015年2月、消費者庁調査)と根強く、観光客数も東北3県で震災前の86.0%(2014年観光庁統計)に留まっている。