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廃炉廃棄物の規制で深度、濃度制限について検討

2015年6月10日

 原子力規制委員会の廃炉に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チームは6月9日、埋設深度と、濃度が高く減衰に長期間を要する長半減期核種の濃度制限について審議した。
 深度に関しては、国内のインフラ開発、資源開発、学術調査、井戸開発における地下利用の特徴や深度設定、上下水道や地下鉄などのトンネル施工の技術・実績を整理した上で、一般的な地下利用が及ぶ可能性の低い「十分な深度」を確保するための設計要求について今後検討していくこととした。十分な深度を確保すべき期間は10万年間としている。
 また、対象となる炉内等廃棄物には一部に10万年後でも比較的高い濃度を維持する長半減期核種が存在するが、濃度制限値について、原子力規制庁は、今後10万年間程度の地盤の隆起・浸食の予測精度や、ICRP勧告やIAEA基準も踏まえ、サイト周辺住民への影響を防ぐ基準線量を20mSv/年とする考え方を示した。