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「福島復興包括指針」が改訂

2015年6月12日

 政府の原子力災害対策本部は6月12日、2013年12月に策定した「原子力災害からの福島復興の加速化に向けて」、いわゆる「福島復興包括指針」を改訂した。自由民主党・公明党が5月末に政府に提出した復興加速化のための第5次提言を踏まえたもの。
 避難指示解除準備区域と居住制限区域については、遅くとも福島第一原子力発電所事故から6年後となる2017年3月までに避難指示を解除し、住民の帰還が可能となるよう、除染の十分な実施、インフラや生活に密着したサービスの復旧に加速的に取り組み、帰還困難区域についても、放射線量の低減を踏まえた復興拠点を検討していくこととしている。
 また、特に、避難指示解除が進展し住民帰還への環境整備の必要性が強まる2015、6年度の2年間は、農林水産業の再生、風評対策、医療・福祉施設の再開他、支援策を集中的に展開するなど、被災地における事業・生活の再建に向けた取組を拡充することとした。
 同日、官邸内で行われた原子力災害対策本部会合で、安倍晋三首相は「官民合同チームを立ち上げ全8,000事業者の方々を個別訪問する」と述べ、被災地における事業再建計画策定をきめ細かく支援していく考えを示した。