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米国・カナダの地層処分に関するNUMO講演会:成功例に見られる共通事項

2015年6月12日

bio-thomas-isaacs 放射性廃棄物の処分事業を担当している原子力発電環境整備機構(NUMO)は6月10日、米ローレンス・リバモア国立研究所のT.アイザックス戦略顧問(=写真)を招き、米国とカナダで進められている廃棄物地層処分プログラムの現状に関する講演会を都内で開催した。同氏は、米国でユッカマウンテン計画に替わる管理処分対策を審議した政府の有識者特別(ブルーリボン)委員会(BRC)で首席アドバイザーも務めた経歴の持ち主。長年これらのプログラムに携わってきた同氏によると、世界では多くの原子力発電国が使用済み燃料を含む高レベル廃棄物の処分計画を進めているが、フィンランドやスウェーデンのように成功を納めている国もあれば、米国のようにうまくいかずに停止中の国もある。一方、カナダのように選定プロセスが一旦停止したにもかかわらず、再始動してうまく進んでいる例もあり、成功するプログラムにはある程度共通する要素がある。同氏はこのような先行事例の共通項を紹介することにより、日本が必要な洞察をくみ取り、適用してくれることを希望すると述べた。同氏の講演内容は以下のとおり。

米・ユッカマウンテン計画が停止した背景
 1982年より以前の米国では、使用済み燃料は再処理し、原子炉も1,000基レベルまで増設する計画だったが、翌年に発効した放射性廃棄物政策法により廃棄物は深地層に直接処分することに決定。処分場候補地を2か所選定し、1998年までに1つ完成させることとした。しかし、完成日程を設定してしまったがゆえに米エネルギー省(DOE)の選定作業に焦りが生じたほか、政党間や東西の住民など関係者間の価値観の衝突が収まらず、判断は科学者達に委ねられた。こうして科学的かつ政治的判断を下すべき問題に科学が用いられたのに加えて、DOEは9つの候補地のうち下位の候補地を含めた3地点をコストその他のファクターで恣意的に選び、特性調査に適していると勧告。議会の調査も政治的思惑に基づいて進められ、選定プロセスの議論は膠着状態に陥った。

 このような状況を打破するために成立させたのが1987年の修正法で、それまでの議論をすべて無視する形で候補ランクの第1位だったネバダ州ユッカマウンテンのみを特性調査の実施サイトとして特定した。2002年には同地が最終処分場に決定され、州政府の反対を押し切って建設許可申請の審査が行われていたが、オバマ政権は2010年、地元の合意が得られていないとしてユッカマウンテン計画の打ち切りを表明。BRCが代替政策を模索したものの、処分場計画を今後どのように再開するかの議論は議会でも意見が相反する状況である。

カナダでは22の自治体が処分場受け入れに関心表明
 カナダでは約15年前に深地層処分場のサイト選定プロセスが中断したが、この時に専門家の評価小委員会が下した結論は、「カナダ原子力公社(AECL)による深地層処分概念の安全性は技術的な見地からは適切に実証されているものの、社会的見地からは国民の幅広い支持が得られるほど実証されていない」ということだった。同委はまた、選定プロセスにおける要求項目として、先住民も含め幅広い国民の支持を得る必要性に加えて、技術面と社会面の両方で安全であると実証すること、他の処分オプションのリスクやコスト、長所などと比較した上で、信頼できるしっかりした提唱者がプロセスを進め、それを信頼出来る規制者が監視する--などを提示。カナダ・プロセスの骨子は、原子力の利益を享受した現世代が次世代の人々に管理上の重荷を強いることなく、彼らにとって利益となり得る選択肢を残すということになった。具体的には、選定そのものと同じくらいプロセスが重要と認識した上で、国民や実際に処分場の影響を受ける人々、意志決定者達と真剣に幅広い対話を実施。倫理的に適切であるか尋ねられる円卓会議やウェブサイトを十分活用し、プロセスの透明性も維持しつつ、系統立てたサイト調査と選定を行うという点に集約できる。

 このような合意ベースの方式をとることで、カナダの選定プロセスは2002年に再出発。カナダの核燃料管理機関(NWMO)は2005年に「進むべき道の選択」と題する報告書をとりまとめ、その中で以下の点を勧告した。すなわち、廃棄物を深地層処分場で集中的に隔離すること、段階的にプロセスを見直し、もっと良い方法がないか検討するという柔軟性を持ち、科学技術的研究開発の進展に応じて学習し続けること、次世代の人々に廃棄物の回収可能性を残した長期的な監視を行うこと、受け入れ意欲のある候補地を捜すこと--などである。その結果、最終的な地層処分に先立ち、当面はサイト貯蔵と集中中間貯蔵を行うという適応性のある段階的管理政策が決定。全国レベルの協議を2年間実施した結果、22の自治体が深地層処分場計画について「もっと知りたい」との初期関心を表明した。現在はこれらを9つに絞りこんだところで、サイト調査と並行して自治体との協議も継続中。この段階ではまだ、どの自治体も立候補するよう求められていないが、最終的に1つか2つの候補地で詳細な特性調査を行い、2035年頃の操業開始を目指している。

時間をかけた交渉と社会的・技術的安全の保証、慎重なプラン作りと信頼の醸成
 ここで改めて、米ブルーリボン委員会が2012年に公表した8つの勧告事項を見てみると、合意ベースによるアプローチや1つ以上の深地層処分場と集中中間貯蔵施設の建設、継続的な技術革新の支援--などが共通している。すなわち、納得のいく形でのプログラム策定や、中心的目標をしっかり据えること、オープンで透明性のある意思決定、社会的な合意と公平性に配慮し、変更の可能性を残した柔軟性のある意思決定--などが永続的な処分場選定プロセスの特徴と考えられる。また、自治体との交渉においては、予算やスケジュールだけでなく、その自治体の懸念事項に対処するとともに特有の重要ニーズにも応えるなど、信頼を醸成していくことが大切となろう。