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電気事業法改正法案成立 2020年より発送電分離

2015年6月18日

 電力システム改革第3弾として、2020年からの発送電分離実施などを規定する「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」が6月17日の参議院本会議で、賛成208票(自民党・公明党や民主党など)、反対23票(共産党など)で、可決され成立した。
 同改正案は、電力と併せ、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行う束ね法で、電力については、大手電力会社が行っている発電と送配電の各部門を分社化して新規参入を促して競争環境を整えるなど、安価な電力供給やサービスの拡大につなげることをねらいとしている。
 なお附則として、政府は制度改革の各段階において法律の施行の状況やエネルギー基本計画に基づく施策の実施の状況や需給状況等について検証を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとしており、原子力発電所再稼働の遅れが発送電分離時期に影響する可能性もある。