フォントサイズ:

研究施設廃棄物の処分地選定も自治体申し入れへ

2015年7月2日

 研究施設から発生する低レベル放射性廃棄物の処分に関する文部科学省の作業部会が7月1日開かれ、埋設施設の立地選定の手順に関する検討を開始した。作業部会では、処分業務を実施する日本原子力研究開発機構より、技術専門委員会の検討を踏まえた立地手順の視点として、(1)自治体の負担軽減、(2)申し入れに係る公正性・透明性の確保、(3)迅速で合理的な事業推進――が示された。原子力発電所の運転に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処分候補地に関しては、先般改訂された基本方針に、科学的に適性が高いと考えられる「科学的有望地」を国が提示し調査を進めることが盛り込まれており、研究施設の廃棄物処分もこれに倣う格好となりそうだ。
 研究施設の廃棄物については、発生量の大部分を占め、技術的知見を有する原子力機構が処分業務を実施することとされており、埋設処分を行う量は、第1期事業で200リットルドラム缶換算約556,100本と見込まれている。なお、原子力機構の高崎と那珂の研究所から発生する廃棄物は、放射線医学総合研究所への統合(2016年4月)に伴い受託廃棄物となる。