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文科省、原子力人材育成の検討会合を始動

2015年7月8日

原子力人材育成作業部会 原子力に係る人材育成について調査・検討する文部科学省の有識者会合が7月7日始動した。 今後増えていく原子力発電所廃炉などの課題に対応すべく、専門教育や研究施設のあり方について、産業界、大学関係から意見を求め、原子力技術・人材の維持・発展に向けた政策を検討するもの。
 初会合では、文科省が、大学の原子力関係学科・専攻の推移、学生動向、就職動向など、原子力人材育成を取り巻く状況について整理した。その中で、同省が毎年取りまとめている学校基本統計によると、原子力関連学科・専攻の入学者数は1992年度、学生数は1994年度をピークに減少、再び増加に転じたものの、近年横ばい傾向となっている。就職動向に関しては、原産協会の調査から、企業の原子力部門の採用数について、大手メーカー6社(IHI、東芝、日立GEニュークリア・エナジー、富士電機、三菱重工業、三菱電機)では2009年、電気事業者では2010年をピークに減少傾向にあったが、いずれも近年回復しつつあることなどが示された。
 また、少子高齢化に伴う熟練技術の継承に関する意見も出されたが、これに関連して、原子力関連企業の従業員年齢構成について原産協会が実施した調査結果が紹介された。それによると、2014年度末で、大手メーカー3社(東芝、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業)合計の年齢構成を21歳から5年刻みでみた場合、21~25歳が約6%で、他の年齢層が12~15%の範囲にあるのに比べ格段に少なくなっている。