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電事連、原子燃料サイクル事業遂行に「新たな仕組み」必要

2015年7月21日

 電気事業連合会の八木誠会長は、7月17日の定例記者会見で、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループが14日、原子燃料サイクル事業の現状と競争環境下における課題について検討を開始したことに関連し意見を述べた。
 原子燃料サイクル事業は、巨額な投資を伴い超長期にわたるなど、不確実性が高いことから、これまで、国の原子力政策の下、電力10社が共同で支えてきたとしている。その上で、八木会長は、今後、原子力依存度が低減し、競争が進展する環境において民間事業者が共同で実施していくためには、総括原価などの諸制度によって長期的事業の予見性を確保してきた部分を補完する新たな仕組みが必要となるとの考えを述べた。ワーキンググループに対しては、競争環境下においても、原子燃料サイクル事業を安全・確実に実施するための仕組みと、それを実現するための新たな官民役割分担のあり方についても精力的に議論されるよう期待した。