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フィンランド経済省:フェンノボイマ社の新しい出資企業を欧州系と確認できず

2015年7月21日

 フィンランドの雇用経済省(TEM)は7月16日、フェンノボイマ社がハンヒキビ原子力発電所の建設許可申請する直前に同社の出資企業となったMigrit社について様々な調査を行った結果、欧州連合(EU)あるいは欧州自由貿易連合(EFTA)に実質的に所属する企業とは確証できなかったと発表した。中西部のピュハヨキに出力100万~130万kWの原子炉1基を建設するという同プロジェクトは、E.ON社の撤退により宙に浮いていたフェンノボイマ社の株式34%の購入を提案したロシアが2013年12月に受注。混迷が続くウクライナ情勢を背景にフィンランド政府は昨年9月、建設許可申請時の条件としてプロジェクトの少なくとも60%はフィンランド企業かEU/EFTAに属する企業の保有でなくてはならないとしており、フェンノボイマ社はMigrit社の参加によりこの条件はクリアされたと主張していた。今後この問題は経済相の検討に委ねられ、同プロジェクトが現状のままでフィンランドの社会的利益全般に資するか裁定することになる。

 フェンノボイマ社の出資企業は、電力多消費産業の約60社で構成されるボイマ・オサケイティエ・グループである。クロアチアの発電・送配電企業であるMigrit社は、同グループを通じてフェンノボイマ社株の約9%を保有するとしているが、6月30日にハンヒキビ計画の建設許可申請書を受領したTEMは7月1日、Migrit社の実質的な管理権等に関する詳細な情報をフェンノボイマ社に要求した。これを受けてフェンノボイマ社は、7月6日にさらなる説明文書を提出したが、TEMはフィンランドとクロアチア両国の公官庁にMigrit社に関する情報の提供を要請するとともに、国際的な会計・税務サービス会社であるアーンスト&ヤング社に調査を依頼。また、最高司法官にも意見を求めたとしている。