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韓国:新規サイトでの2基新設を盛り込んだ電力需給基本計画を確定

2015年7月24日

 韓国の産業通商資源省(MOTIE)は7月22日、新たな原子力発電サイトで2029年までに2基、建設することを盛り込んだ第7次電力需給基本計画を確定し、公告した。同計画案は6月8日にMOTIEが国会に提出していたもので、7月21日に同省エネルギー産業政策官が記者団にブリーフィング。同国初の原子炉永久停止計画を反映した最初の電力需給計画になったとしている。

 対象期間を2029年まで延長した第7次計画は、今後15年間の電力安定供給のための需要を見通すとともに、それに基づく発電設備の建設計画を盛り込んだ。主な特徴としては、(1)電力の安定需給を最優先課題として推進、(2)2020年以降の温室効果ガス排出量削減のため、低炭素電源ミックスを強化、(3)エネルギー新産業を積極的に活用し、需要予測精度を向上、(4)原子力発電産業の中・長期的発展のために古里1号機を永久停止、(5)再生可能エネルギーなど分散型電源の拡充--を挙げている。

 具体的には、2029年の電源設備構成における石炭火力の比重をピーク時基準で2.5ポイント削減する一方、原子力は1ポイント程度増強して28.5%とする予定。このため、石炭火力発電所4基分の建設計画をキャンセルしたほか、原子力発電設備については、現行計画に加えて150万kW級原子炉を日本海に面した慶尚北道の盈徳(ヨンドク)、あるいは江原道の三陟(サムチョク)で2028年と2029年に1基ずつ完成させるとした。また、1978年に運転開始した後、2007年に10年の運転継続が認められていた韓国最古の古里1号機は、現在の認可が満了する2017年6月に永久停止し、2030年以降の世界の原子炉廃止措置市場を見据えて関連技術を開発するとともに、経験を蓄積していくことになる。