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「電力取引監視等委員会」の委員が内定

2015年8月10日

 経済産業省は8月7日、6月に成立した改正電気事業法に基づき新たに設置される「電力取引監視等委員会」の委員5名を内定した。委員長は総合資源エネルギー調査会の電力システム改革委員を務める八田達夫氏(アジア成長研究所所長)、他の委員は、稲垣隆一氏(弁護士)、林泰弘氏(早稲田大学先進理工学研究科教授)、圓尾雅則氏(SMBC日興証券マネージングディレクター)、箕輪恵美子氏(公認会計士)。
 同委員会は、(1)小売全面自由化を踏まえた取引の適切な監視、(2)電力のネットワーク部門の中立性確保のための厳格な行為規制の実施――を行う経産相直属の国家行政組織法上8条委員会に当たる強い権限を有する組織で、2016年4月を目指す小売全面自由化実施に先立ち、9月1日に発足する予定だ。