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経済界からも再稼働への大きな一歩に歓迎の声

2015年8月11日

 榊原定征経済団体連合会(経団連)会長は8月11日、安全性の確認と地元の理解が得られて川内原子力発電所が起動し、再稼働への大きな一歩が踏み出されたことを歓迎するとのコメントを発表し、引き続き円滑に通常運転が開始されるよう準備を着実に進めることを求めた。さらに「原子力は、エネルギー安全保障、経済性の観点のみならず、温暖化対策としても極めて重要なエネルギー」と強調し、他の原子力発電所についても再稼働に向けて関係者の努力が重ねられることを期待するとした。
 三村明夫日本商工会議所会頭は、今回の再稼働は地元自治体や商工会議所など関係機関の尽力の賜物であるとの敬意を表し、「冷房等による電力需要の多い真夏の時期の需給安定化にも寄与することができ、大いに歓迎」だとして、日本にとっては非常に結構なことと語った。また、電力コスト上昇が中小企業の収益改善や地域経済の回復の大きな足枷となっていることに触れ、電気料金を早期に震災前の水準に戻すことを求めた。さらに今後川内における審査手続きで蓄積されたノウハウを電力会社など関係者で共有し、適合性審査を申請した他の原子力発電所の審査を迅速に進めて安全が確認された原子力発電を順次速やかに運転再開することで、日本全体で安価で安定的なエネルギー供給を何としても実現してほしいと強調した。
 小林喜光経済同友会代表幹事は、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査を通過した初めてのケースで、わが国のエネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価するとし、全原子力発電所の停止で国民生活や経済活動に深刻な影響が生じたことを受け「安全性の確認された原子力発電所の着実な再稼働に向け、これまでの審査で積み重ねてきた経験を最大限活かし、審査の効率性向上や体制強化を図るべき」とした。また、実効性の高い避難計画の策定などソフト面も含めた各原子力発電所の安全性向上や、国民に対する正確な情報開示について、不断の努力を求めるとともに、高レベル放射性廃棄物の処理・処分や核燃料サイクル問題などについて、政府が前面に出て早急に具体策をとりまとめ、原子力発電事業を持続可能なものにしていくことが不可欠だとの意見を述べた。