フォントサイズ:

総合エネ調基本政策分科会が7か月ぶりに開催

2015年8月21日

 総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長=坂根正弘・小松製作所相談役)が8月21日、7か月ぶりに開かれ、昨夏よりエネルギー基本計画の具体化に向けて検討を行ってきた原子力小委員会、省エネルギー小委員会、新エネルギー小委員会などから状況報告を受け、自由討議が行われた。
 委員からは、川内原子力発電所の動きを巡る発言もあったが、西川一誠委員(福井県知事)は、「現在、再稼働だけが注目されている。福井では、廃炉、40年運転、使用済み燃料中間貯蔵、『もんじゅ』など、すべての問題が集中している」と述べた。さらに、猛暑にもかかわらず電力不足に陥っていない状況が続き、老朽火力のたき増し、CO2排出増、電気料金の値上げなどが、長期的に及ぼす影響への危機感が薄れていることを危惧した上で、立地地域だけでなく国民全体の理解促進に努め、中長期的にブレのない政策運営が図られるよう訴えた。
 この他、高効率火力発電の海外展開によるCO2削減への貢献、中小企業の省エネ対策の限界、2016年度重要施策とされているIoT(Internet of Things)やビッグデータの活用がエネルギー分野に与えるインパクトなどに関する意見があった。
 委員からの発言を受け、坂根分科会長は、エネルギーミックスの議論でも繰り返し述べていた「省エネと再エネしか原資はない」を再度強調し、エネルギー需給構造の脆弱さの上に立つ「3E(自給率の向上・CO2抑制・コスト低下)のバランス」の重要性について、国民に対し根気よく説明していく必要を述べた。