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高木経産副大臣 欧州の廃止措置や最終処分等視察

2015年8月28日

 高木陽介経済産業副大臣は8月17日から23日まで欧州に出張し、エネルギー政策に関する意見交換や最終処分研究施設の視察等を行った。
 F.ユーイング・スコットランド政府エネルギー相との会談では、廃炉過程にあるハンターストン原子力発電所の現状や課題を聴取し、福島第一原子力発電所の廃炉についても意見交換を行った。また、ハンターストン原子力発電所で廃止措置中のハンターストンA(ガス冷却炉、各16.9万kW×2基)と操業中のハンターストンB(ガス冷却炉、各64.4万kW×2基)を視察し、特にハンターストンAの視察では、廃止措置の方法やプロセス等について詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行った。
W.マグウッド経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)事務局長との会談では、福島第一原子力発電所の廃炉状況を説明し、国内外へのコミュニケーションが大事だとして、OECD/NEAの協力の下、世界へ向けて適切な情報発信を行っていくとの認識を共有した。また、来年4月に開催を予定している福島第一原子力発電所の廃炉に関する国際会議について、OECD/NEAの協力および参加を依頼したところ、賛同を得られた。
フランス元老院のG.ロンゲ国会議員とは、高レベル放射性廃棄物の最終処分政策に関する日仏の状況について意見交換を行い、地元での議論やコミュニケーションのあり方や国民の信頼の構築等についての示唆を得たほか、フランスの経験や知見を生かした協力の意思を確認した。高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する研究を行っているビュール地下研究所の視察では、地質学的な調査研究や実用化レベルの工学的な研究も含めた様々な調査研究が地下約500mの試験坑道で進められていることを確認した。また、実施主体である放射性廃棄物管理機関(ANDRA)のB.フォーシェ氏と、フランスにおける高レベル放射性廃棄物の最終処分建設地の選定に係る経緯や、地域情報フォローアップ委員会(CLIS)の枠組みを用いた地域とのコミュニケーションのあり方について意見交換を行った。