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原子力規制委員会の2016年度予算概算要求

2015年9月3日

 原子力規制委員会が9月2日の定例会合で発表したところによると、2016年度予算の概算要求額は、前年度比12%増の643億円となった。
 規制関連では、発電炉のシビアアクシデント対策審査に必要な研究を実施する事業で14.4億円、火山影響評価に係る研究事業で5.4億円が計上されており、いずれも前年度より拡充となっている。
 また、原子力災害対策指針改定を踏まえ、放射線監視等交付金で83.8億円、緊急時モニタリングの体制整備事業で11.5億円など、緊急時のモニタリング体制の充実・強化や、原子力災害時の医療体制の実効性向上・高度化を図るべく、前年度より増額の計上となっている。
 原子力規制に係る人材育成の強化に向けては、研修用プラントシミュレータ整備事業で15.5億円が計上されているほか、国内の大学や研究開発機関と連携した効果的・効率的・戦略的な人材育成を目的とする「原子力規制人材育成事業」として5.0億円を要求している。