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原子力規制委員会発足3年の見直し、「内閣府へ移管する必要性は見出しがたい」との最終報告

2015年9月8日

 原子力規制委員会発足から3年以内の見直しを行う政府の検討チームは9月4日、最終報告書を取りまとめた。同委設置法に基づき、2014年9月より、内閣府原子力防災担当副大臣を座長とする検討チームで、(1)原子力規制組織の要件、(2)意思決定過程の透明性確保、(3)助言機関・評価機関の設置、(4)専門能力と責任感ある人材の育成・確保、(5)ノーリターンルール/再就職規制、(6)原子力規制委員会の内閣府への移管、(7)わが国の危機管理体制の見直し(原子力防災)――の点から検討してきたもの。
 検討事項のうち、原子力防災に関しては、本検討チームによる方針を受け、既に2014年10月に、内閣府原子力防災担当政策統括官の設置など、充実・強化が図られている。
 今回の最終報告書では、原子力規制委員会の位置付けについて、いわゆる「三条委員会」として、政治や推進側の省庁からの独立性が大きく高まったことや、組織運営の透明性を評価したほか、海外の原子力規制組織の状況と比較した上で、「原子力規制委員会を内閣府へ移管する必要性は見出しがたい」と結論付けている。