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関西電力火力4基・200万kW超の定検延期、冬季需要増に向け原子力再稼働の見通し立たず

2015年9月17日

 関西電力は9月16日、法定期限を迎える火力発電所4基(合計出力217.5万kW)について、2016年4月1日までの定期点検延期の承認を経済産業省から受けたと発表した。震災以降、原子力発電所が停止する中、電気事業法の災害特例を適用し、火力発電所の法定点検を繰り延べ、夏季・冬季の電力需給ひっ迫を乗り切る対策が電力各社で行われている。
 今回、関西電力で、定期点検を延期する火力発電所は、南港1号機(60万kW)、相生3号機(37.5万kW)、姫路第二既設5号機(60万kW)、赤穂2号機(60万kW)で、いずれも前回の延期承認で、法定期限が10月1日までとなっていた。このうち、南港1号機、相生3号機、姫路第二既設5号機は、前回の法定定期検査終了からの運転期間が5年以上を経過している。
 原子力発電所の再稼働の見通しが立たないところ、同社では、火力発電の安全安定供給の対策として、設備更新工事、法定点検の繰り延べ・工期短縮、異常兆候の早期発見・早期復旧の取組を進めており、今冬までに定期点検を実施しない発電所については、今後の需給状況を踏まえ、寿命が迫っている部品の取替などを施すことで設備の信頼性確保に努めていくこととしている。