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今夏の需給状況、節電定着するも火力フル稼働で故障リスク顕在化

2015年9月24日

 電気事業連合会は9月18日、電力10社の今夏(7、8月)の電力需給状況を発表した。
 それによると、10社合計の最大電力は、8月7日の15時に記録した1億5,367万kWで、昨夏比0.6%増、この時の供給力は1億7,704万kWで、使用率87%だった。また、各社別の最大電力は、東北、中部、北陸、中国、沖縄の5社で前年を上回っていた。震災前の2010年と比較すると、10社合計の最大電力は2,408万kW減(13.5%減)となっており、2011年以降、1億5,000万kW台の同水準が続いている状況から、節電が定着しているものとみている。
 電力各社では、供給力確保に向けた取組として、火力発電所の補修時期や定期検査時期の調整、長期停止火力発電所の継続活用などに努めており、これまでのところ深刻な需給ひっ迫には至っていないものの、「火力発電所をフル活用し酷使続ける対応は決して本来の姿ではなく、潜在的な故障リスクが顕在化することが懸念される」として、電事連では、安定供給確保のため、原子力発電を早急に再稼働する必要があるとしている。