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米規制委:運営体制の一部改革で組織を縮小へ

2015年10月1日

 米原子力規制委員会(NRC)は9月28日、上級幹部数名の人事異動を発表し、同時に運営体制の一部を合理化したことを明らかにした。今後数年間でNRCの規模を縮小していくため、一部幹部の担当範囲を多様化する内容になっている。今年2月に、NRCの上級スタッフやマネージャーなどで構成される少数チームは、NRCが遂行すべき基本業務全体を見直した「2020年の目標プロジェクト(Project AIM 2020)」をNRCに提示しており、NRCの使命遂行に必要な技能を維持しつつ規模を適性化することや、資源を一層効果的に使うためのプロセス合理化などを勧告。天然ガス価格の低下といった経済情勢の変化により、新たな原子炉新設計画の許認可申請が見込めなくなったことを受け、委員も6月に、従業員約4,000名のうち約180名を2020年までに削減するための改善戦略を受け入れると表明していた。新体制への移行は委員による承認を経て、11月初旬から実施される。

 現在、NRCの運営総局長(EDO)の下には(1)原子炉・準備対応プログラム、(2)核物質・廃棄物・研究・州・部族・遵守プログラム、(3)情報サービス・管理--を担当する3つの副運営総局が存在する。今回の組織改革では(3)の下部組織である「管理局」と「人事局」を(2)に統合し、「情報サービス局」は「首席情報長局」に改称。これに伴い、(2)の名称を「核物質・廃棄物・研究・州・部族・遵守・管理および人事担当副運営総局(DEDM)」に改めるとともに、(3)の副運営総局長ポストを廃止。現在の(3)のトップは首席情報長に就任することとなった。

 S.バーンズ委員長は、「今回のステップにより、たとえ規模と予算を縮小してもNRCが人々と環境を守るという使命を遂行する運営体制は一層適切なものになった」と強調。V.マックリー運営総局長も、NRCにおける新たな全体像と刷新を育み、全体的な事業ラインのみならず、本部と地域支部間の協力や経験共有を促進したいという強い思いから、委員に改革を勧告したとコメントしている。