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電事連、政府のアクションプラン受け「使用済み燃料対策推進計画」を早急に取りまとめ

2015年10月19日

 電気事業連合会の八木誠会長は、10月16日の定例記者会見で、政府の最終処分関係閣僚会議が6日に策定した「使用済み燃料対策に関するアクションプラン」で、事業者に対し要請されている「使用済み燃料対策推進計画」について、各社の対策をできるだけ早急に取りまとめる考えを述べた。
 アクションプランでは、高レベル放射性廃棄物最終処分問題の解決が長期化する中、原子力発電に伴い発生する使用済み燃料の貯蔵能力強化を喫緊の課題ととらえ、(1)政府と事業者による協議会の設置、(2)事業者に対する「使用済み燃料対策推進計画」の策定の指示、(3)地域における使用済み燃料対策の強化、(4)使用済み燃料対策に係る理解活動の強化、(5)六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設など核燃料サイクルに係る取組――を柱とする具体策を取りまとめている。
 八木会長は、各社における使用済み燃料貯蔵量の推移、必要な対策の検討などを踏まえ、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設などの建設・活用を確実に推進していく必要があるとしている。