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ルーマニア:中国が出資協力するチェルナボーダ3、4号機完成計画を承認

2015年10月27日

 ルーマニアの国営原子力発電会社(SNN)は10月22日、中国広核集団有限公司(CGN)の出資協力を得てチェルナボーダ原子力発電所3、4号機(各72万kW、カナダ型加圧重水炉)を設計・建設・運転・廃止するという計画の了解覚書を臨時株主総会で承認したと発表した。両炉を完成させるという政府戦略の一部である同覚書は、SNNとCGNが共同で完成計画を実行するための将来的な方向性を定める内容で、ルーマニア政府が9月2日付けで承認済み。両社は今後、正式な投資協定の締結に向けた協議と、CGNが少なくとも51%出資する合弁企業の設立定款について交渉を開始し、同完成計画における投資構造や、新しいプロジェクト会社となる同合弁企業のコーポレート・ガバナンスを定めていくことになる。

 CGNは2011年10月に初めて、同計画への出資参加に関心を表明。2013年11月に李克強首相がルーマニアを公式訪問した際、両国間の協力合意の1つとして出資の意向表明書(LOI)をSNNと交わした。同計画では当初の協力企業6社が2011年から2013年末までにすべて撤退したことから、SNNは同計画の継続という政府戦略を受けて有望な出資企業を模索。2014年9月には投資資格を有する企業としてCGNを認定していたもので、原子力で海外展開を強力に推し進めたいという中国と、投資を必要とするルーマニアの意向がマッチした結果と見られている。

 SNNはチェルナボーダ3、4号機の完成計画について、「長期的なエネルギーの供給と自給、およびCO2の排出削減目標が達成可能かつバランスの取れた安定したエネルギー・ミックスという観点から、政府にとっても国のエネルギー・システムとしても最良の投資計画だ」と評価。SNN自身にとっても、新しいプロジェクト会社の運営や維持に関わる資産計上や財政的な側面から有利であるとした。また、同計画によって新たな雇用が創出されるとともに、複数企業が横並びする水平的な原子力産業が発展するとの認識を示している。

 チェルナボーダ原子力発電所では1980年代までに5号機まで着工したが、1989年の政変により1、2号機(各70万kW、カナダ型加圧重水炉)のみが完成にこぎ着けた。3、4号機については主に、原子炉建屋とタービン建屋、サービス棟などの土木建設工事が行われ、1992年以降それぞれの進捗率が15%と14%のまま保管されている。両炉を完成するという議論は2003年から具体化し、2007年の政府決定を受けて、SNNはプロジェクト会社として2009年にエネルゴニュークリア社を設置。自ら株式51%を保有した上で、同社に6.2%~9.15%ずつ出資する企業として、フランスのGDFスエズ社、チェコのCEZ社、ドイツのRWE社、スペインのイベルドローラ社、ルクセンブルクのアルセロール・ミッタル社、イタリアのENEL社を選定した。一方、カナダのSNCラバリン社が率いる企業連合とはエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約を結ぶための交渉を継続。2012年9月には同計画の技術的な実行可能性を確証した。

 しかし、世界的な経済不況による同計画の経済性と市場での不確定要素から、2011年1月に出資企業4社が撤退。残りの2社も2013年末に株を売却するプット・オプションを行使しており、SNNがエネルゴニュークリア社の単独株主となっていた。