フォントサイズ:

規制委員会、「原子力災害医療・総合支援センター」4大学の地域分担決定

2015年11月10日

 原子力規制委員会は11月6日、原子力災害発生時に、区域を分担し医療体制の整備に当たる「原子力災害医療・総合支援センター」として申請を受け、指定を行った弘前大学、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学の各担当地域を発表した。
 規制委員会は、新たな原子力災害対策指針に基づき、原子力災害に対応する医療施設として、「原子力災害医療協力機関」、「原子力災害拠点病院」、「高度被ばく医療支援センター」、「原子力災害医療・総合支援センター」を整備することとした。「高度被ばく医療支援センター」と「原子力災害医療・総合支援センター」については、施設要件を定めた上、5月に公募を実施し、地域病院では対応できない専門的医療を施す「高度被ばく医療支援センター」には、4大学に加え放射線医学総合研究所を指定している。
 「原子力災害医療・総合支援センター」の地域分けは、以下の通り。
 ・弘前大学 北海道、青森県、宮城県。
 ・福島県立医科大学 福島県、新潟県、茨城県、神奈川県、静岡県。
 ・広島大学 富山県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、島根県、山口県、愛媛県。
 ・長崎大学 福岡県、佐賀県、長崎県、鹿児島県。