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エネ庁、2030年の非化石電源比率を44%以上に

2015年11月19日

 資源エネルギー庁は11月18日、非化石エネルギー源の利用促進を目的とするエネルギー供給構造高度化法の運用を見直す方向性を示した。4月からの電力小売全面自由化に関わる制度設計について検討する総合資源エネルギー調査会の電力基本政策小委員会で示されたもので、新たな長期エネルギー需給見通しを踏まえ、電気事業者では「2030年における非化石電源比率を原則44%以上」との目標を設けるほか、目標達成に資するよう原子力事業環境整備、技術開発、卸電力取引の活性化などについても広く検討すべきとされた。
 新たなエネルギー基本計画のもと、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限導入を進めた上で、2030年における電源構成(発電電力量)として、再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%、LNG27%、石炭26%、石油3%などとする長期エネルギー需給見通しが策定されている。
 一方、エネルギー供給構造高度化法に基づく検討では、震災前に「2020年における非化石電源比率を原則50%以上」との目標が設定されている。新たな方向性のもと、同法および省エネ法に基づき、エネルギーミックスと整合的な火力全体の発電効率が達成できた場合、2030年時点の電気事業者のCO2排出量削減目標(排出係数0.37kg-CO2/kWh)も達成できるものとしている。