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経産省WGが資源・エネルギー業界から地球温暖化対策でヒア、電気事業全体の枠組み構築へ

2015年12月17日

 経済産業省の地球温暖化対策に関するワーキンググループは12月16日、資源・エネルギー関連の業界団体より、(1)国内事業活動からの排出抑制、(2)消費者・顧客を含めた主体間の連携、(3)国際貢献、(4)革新的技術の開発――を柱に据えた2030年に向けての低炭素社会実行計画について報告を受けた。
 その中で、電気事業連合会は、政府によるエネルギーミックス策定を受け、7月に加盟10社、電源開発、日本原子力発電、新電力有志23社により構築した新たな自主的枠組み「電気事業における低炭素社会実行計画」について説明した。新計画では、2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を目指すほか、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用することなどにより、最大ポテンシャルとして約1,100万トン-CO2の排出削減を見込むとしている(100万kW級原子力発電のCO2排出削減効果は約310万トン-CO2/年)。電事連および電源開発、原電の取組状況によると、2014年度は、原子力発電所が長期停止している中、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化などに努めた結果、CO2排出量は前年度比5.8%減の4.56億トン、CO2排出係数は同2.8%減の0.554g-CO2/kWhとなっている。新たな低炭素社会実行計画で、「目標は電気事業全体で目指すもの」とされたのを受けて、今後は、電事連が事務局となる会議体を設置し、「事業者ごとの取組計画」(Plan)、「取組計画の実施」(Do)、「取組計画の実施状況の集約・確認・評価」(Check)、「取組計画の見直し」(Action)のPDCAサイクルを回すとともに、第三者によるレビュー、実施状況の公表も行い、より実効性・透明性ある仕組みづくりを目指すこととしている。
 ワーキンググループでは、電気事業の他、石油連盟、日本ガス協会、日本鉱業協会、石灰石鉱業協会、石油鉱業連盟、日本LPガス協会がそれぞれ説明を行っており、これら資源・エネルギー業界の取組状況については、12月22日の地球温暖化対策計画を審議する経産省と環境省の合同会議に報告されることとなっている。