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「パリ協定」受け地球温暖化対策計画の検討始まる、エネルギー革新戦略通じ目標達成へ

2015年12月24日

SANKOSIN 経済産業省と環境省による合同審議会は12月22日、地球温暖化対策計画の検討を開始した。先般のCOP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、地球温暖化対策の取組方針の1つとして来春までに策定するもので、日本が国際的に示した中期目標「2030年度に2013年度比26.0%減」達成に向けた道筋を明らかにするもの。
 同日、これに先立って行われた政府の地球温暖化対策推進本部会合では、COP21の報告を受け、「経済成長と地球温暖化対策を両立させ国際社会を主導する」という大目標のもと、国内対策の取組方針として、(1)地球温暖化対策計画の策定、(2)政府実行計画の策定、(3)国民運動の強化――を図ることが決定された。
 合同審議会で示された地球温暖化対策計画の骨子案では、2030年度のエネルギー起源CO2排出量の目標として、9億2,700万トン-CO2(2013年度比24.9%減)を目安とすることとされた。その上で、エネルギー革新戦略などを通じ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、安全性が確認された原子力発電の活用により、エネルギーミックスの実現に努めるほか、国民運動を強化し、多様な主体が一丸となって、情報発信、意識改革、行動喚起を図っていくこととしている。