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2016年度政府予算案が閣議決定

2015年12月25日

 2016年度の政府予算案が12月24日閣議決定された。
 経済産業省では、エネルギー対策特別会計として、対前年度比5.3%増の8,384億円が計上された。福島復興加速に向けて全力を傾注しながら、エネルギーミックスの実現、エネルギーシステム改革の実行に取り組むことを基本的方向性に掲げている。電源立地地域対策交付金は廃炉の進展に伴い同43億円減の869億円となったが、廃炉となる原子力発電所が存在する立地市町村に対し、エネルギー構造転換に向けた理解促進活動を支援する「エネルギー構造転換理解促進事業」で、新規に45億円が盛り込まれた。廃炉・汚染水対策では、2015年度補正予算として、福島第一原子力発電所廃止措置で、技術的に困難な研究開発に取り組むべく156億円が計上されている。
 文部科学省の原子力関連では、前年度より微減の1,448億円が計上された。福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置を進めるため、先端技術研究開発と人材育成を加速するとともに、エネルギー基本計画に基づき、福島の再生・復興に向けた取組、安全研究、基盤技術や人材の維持・発展、高速炉や加速器を用いた放射性廃棄物減容化・有害度低減のための研究開発などを進める。関連の予算額では、福島第一原子力発電所廃止措置に係る研究開発加速プランは41億円、核燃料サイクルおよび高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発は395億円で、それぞれ拡充となった。
 環境省では、放射性物質により汚染された土壌の除染実施で対前年度比25.8%増の5,224億円、中間貯蔵施設の整備で同倍増の1,346億円が計上された。除染特別地域における生活圏の除染、放射線量の監視、除去土壌の減容化・仮置きを実施するとともに、市町村への除染に係る財政措置、情報発信などを推し進める。