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原産協会「原子力新年の集い」開催、今井会長「原子力の復活に全力を」

2016年1月6日

ImaiIMG_5482 原産協会による「原子力新年の集い」が1月6日、東京プリンスホテル(東京・港区)で行われ、会員企業、駐日大使館、政府関係機関等から、約900名が参集し親睦を深め合った。
 冒頭、挨拶に立った今井敬会長は、2015年を振り返り、九州電力川内1、2号機が営業運転に復帰し、約2年間に及んだ原子力発電の空白期間を脱したことから、「再稼働元年」と歓迎するとともに、この他、新規制基準適合性審査をクリアした関西電力高浜3、4号機、四国電力伊方3号機の早急な再稼働に望みをかけた。一方で、新規制基準施行から2年半が経過したところ、これまで26基が原子力規制委員会へ申請されたのに対し、原子炉設置変更許可に至ったプラントが、すべてPWRで5基にとどまっている審査の進捗状況を、「まだまだ加速しなければならない」と憂慮した上で、東京電力柏崎刈羽6、7号機を始めとするBWRの審査の進展に期待をかけた。さらに、今井会長は、12月のCOP21におけるパリ協定採択にも言及しながら、日本の温暖化ガス削減目標(2030年に2013年比で26%減)の達成、これを裏付けるエネルギーミックスの実現に向け、原子力発電所再稼働の重要性を繰り返し強調した。
 この他、今井会長は、核燃料サイクルに関する動き、日本の原子力技術の海外展開について述べた上で、来場者に対し、福島の復興支援とともに、「原子力の復活に全力をあげる」と新年の誓いを訴えかけた。
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