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北朝鮮が核実験実施、「軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦」との首相声明発出

2016年1月7日

 政府は1月6日、北朝鮮が同日核実験を実施したとの発表を受けて、国家安全保障会議を招集し、「NPTを中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦」として、北朝鮮に対し、厳重に抗議し非難するとともに、関連する国連安保理決議を速やかに履行するよう求める首相声明を決定し、発出した。北朝鮮による核実験は2013年2月以来4回目。
 今回、水爆実験実施との北朝鮮側の発表に関し、岸田文雄外務大臣は6日、米国ケネディ大使との会談、関係各国との電話会談の後、臨時会見の中で、各国と連携しながら事実関係を確認した上で判断すると述べている。
 政府では、放射能対策連絡会議が招集され、航空自衛隊機による大気浮遊じんの採取・測定や、全都道府県および分析機関の協力の下、空間線量率の連続測定を行うなど、モニタリング体制を強化するとともに、関係省庁を挙げて万全の広報体制を敷くこととした。原子力規制委員会が6日発表したところによると、全測定値に関し異常な値は検出されていない。
 また、原子力委員会は7日、会合を招集し、今回の北朝鮮による核実験実施に対して、「国際平和と安全保障に対する明白な脅威であると同時に、核軍縮と核不拡散の取り組みを推進する国際社会に対する挑戦」として、強く非難する声明を決定し発表した。さらに声明では、国際社会が人類の福祉向上を目指して原子力の研究、開発および利用を行うためには、核軍縮の推進と国際的な核不拡散体制の維持・強化が不可欠であるとして、国際連合や国際原子力機関等におけるそのための取り組みを支持するとともに、日本が率先してその推進の一翼を担うべきとの考えを示している。