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原産協会ブリーフィング 高橋理事長2016年に向けた取り組みなど語る

2016年1月27日

Briefing0126DSCF5518 高橋明男原産協会理事長による最近の原子力を巡る動向に関するプレスブリーフィングが1月26日、開催された。
 高橋理事長は、2016年の年頭にあたり発表したメッセージについて説明し、廃止措置状況などの幅広い情報発信をはじめとした福島の復興支援、再稼働や原子燃料サイクルなど将来の原子力利用に向けた理解の促進、会員企業の国際展開に資する場の提供や国内原子力産業の取り組み状況の海外発信など国際社会への貢献、グローバルで夢のある原子力産業のアピールなど原子力人材の確保および育成に取り組んでいきたいと述べた。
 プレスとの質疑応答では、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)での気候変動目標「パリ協定」に対して原子力が果たせる役割として、メガソーラー1年分の電力を原子力発電所では1時間で作り出せることなどに触れ、「再生エネルギーにはどんどん取り組むべきと思っているが、量的にはやはり原子力発電所を動かさないと難しい」との見解を示した。また廃炉分野など今後必要とされる原子力人材の育成については、「10年後のあるべき姿を描き、そのために必要な取り組みを確実に実施していく」として、2月10日に都内で開催される原子力人材育成ネットワークの報告会でロードマップに基づく取り組みの良好例などが示されるとした。
 なお、原産協会の人材への取り組みとして、毎年行っている就職活動中の学生向け合同企業説明会「原子力産業セミナー2017」を3月13日に東京で、3月20日に大阪で開催することが紹介された。