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量子科学技術研究開発機構 文科相が原子力委員会に諮問

2016年1月27日

RyoshiKagakuDSCF5474 文部科学省は1月26日の原子力委員会で、日本原子力研究開発機構(JAEA)が達成すべき業務運営に関する目標(中長期目標)の変更について諮問した。
 量子科学技術に関する研究開発を強化するため、2016年4月1日より、放射線医学総合研究所(放医研)にJAEAの量子ビーム・核融合部門を加えて「量子科学技術研究開発機構」が発足することに伴うもの。現行の放医研業務とJAEAに蓄積された研究上の知見やノウハウとの相乗効果により、最先端がん治療システムのさらなる高度化および普及促進と、最先端の分子イメージング診断およびRI内用療法等の放射線医学に関する研究開発力の強化を見込む。一部業務を分離・移管した後の JAEAでは、相互に連携を図りつつ、原子力科学を支える中性子利用研究等(原子力科学、原子力利用に資する物質・材料科学)を推進していく。JAEA機構改革により、福島第一原子力発電所事故への対応およびそのための研究開発、原子力の安全性向上に向けた研究、原子力の基礎基盤研究とこれを支える人材育成、核燃料サイクルの研究開発、放射性廃棄物処理処分技術開発を重点化していく。
 中西友子委員からの移管に当たって間でつぶれてしまう研究がないようにしてほしいとの意見には、移管対象の研究開発の維持・発展に配慮し、研究の芽をつまないように個別に対応していくことを確認した。岡芳明委員長は、国民経済の健全な発展などに資するという目標を忘れずに取り組んでいくことを求めた。
 今回の諮問については次回以降の原子力委員会で答申する。