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内閣府、伊方原子力総合防災訓練受けファックス主体の情報共有面で改善を検討

2016年1月28日

 内閣府(原子力防災担当)は1月27日、四国電力伊方発電所を対象として2015年11月8、9日に実施された原子力総合防災訓練の概要を取りまとめた。訓練は、原子力災害対策特別措置法に基づき毎年行われるもので、首相官邸への対策本部設置を始め、国、地方自治体、事業者の合同により実施し、原子力災害への対応体制を検証する。今回は、地震に伴う外部電源喪失により、原子炉への注水機能が損なわれ、放射性物質が放出される事象を想定した上で、発電所が立地する佐田岬半島の地形特性を勘案した海路避難も含め、状況に応じた情報共有・意思決定の観点などから、より実動的な訓練が行われた。
 内閣府がまとめた概要報告によると、今回の訓練では、佐田岬半島の孤立防止の観点から、住民の避難状況に関し、ヘリコプター映像伝送装置による情報共有について実践したほか、道路渋滞緩和のための交通統制要領や避難時間の確認なども行われた。訓練を踏まえ、住民避難状況の把握に関しては、12月に鹿児島県主催で実施された原子力防災訓練で、GPS機能やヘリコプター・車両映像伝送などを活用した野外通信機能の検証が行われているが、情報共有のシステムについては今後、内閣府と原子力規制庁による共同作業チームを設置し検討を進めることとしている。伊方発電所の訓練では、自治体の災害対策本部とオフサイトセンターとの情報共有がファックスを主体としていたことから、内閣府は時系列の相互確認やデータ共有機能の面で、改善・充実を指摘している。