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電力全体でCO2排出削減を目指す「低炭素社会協議会」設立

2016年2月9日

 電気事業連合会加盟各社、電源開発、日本原子力発電、新電力有志の計36社は2月8日、各事業者のCO2排出削減に向けた企業活動を確認・評価することにより、電気事業全体による低炭素社会構築の取組を推進する「低炭素社会協議会」を設立した。
 本協議会設立に向けては、エネルギーミックス策定を受けて7月、電気事業全体における自主的枠組み「低炭素社会実行計画」が策定されており、2030年度に排出係数(CO2排出量/電力需要想定値)0.37kg/kWh程度との目標を掲げ、達成に向けた実効性ある仕組みを構築すべく、電事連が中心となって準備を進めていた。
 協議会は、各事業者が独自かつ個別に取り組む実行計画の提出を受け(Plan)、各社による実施を経て(Do)、実施状況を確認・評価し(Check)、見直し・変更を求める(Action)というPDCAサイクルを毎年推進することにより、目標達成の確度をより高めていく。