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原産理事長ブリーフィング 敷地内破砕帯審査の議論徹底とわかりやすい説明望む

2016年2月26日

BriefingDSCF5721 高橋明男原産協会理事長は2月25日、プレスブリーフィングを当協会内で開催し、2月24日に発出した理事長メッセージ「敷地内破砕帯の審査にあたって」について、今後に向け、議論の更なる徹底により規制当局と事業者ともに納得が得られること、国民へ分かりやすく説明することを望むと強調した。
会場からの国内の原子力発電所40年運転制限に関する質問に対しては、定期点検やメンテナンスを行いつつ必要があれば新しいものに交換しながら米国でもほとんどの原子力発電所が40年以上の運転を行っている実績もあるなど、技術的には原子力発電所が期限を迎えて一律に劣化してしまうものではないと説明した。
また今後の原産協会イベントとして、国内外の原子力関係者および有識者等を招いてエネルギー問題などを議論する「第49回原産年次大会2016」が4月12日から13日まで東京国際フォーラムで、学生を対象とした合同企業説明会「原子力産業セミナー2017」が3月13日に東京の新宿エルタワーで、3月20日に大阪の新梅田研修センターで開催されることにも触れた。