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原電組織改正、12月の本格運用に向け「原子力緊急事態支援センター」設置

2016年3月2日

 日本原子力発電は3月1日付で、「福島事業所」と「原子力緊急事態支援センター」を設置する組織改正を行った。
 組織上、本店の廃止措置プロジェクト推進室に属する「福島事業所」は、福島第一原子力発電所事務棟内に拠点を置き、廃炉に関する受託業務の着実な遂行を図る。原電と東京電力は2015年3月に、福島第一の廃炉事業に関する基本協定を締結している。
 また、美浜町に拠点を置く「原子力緊急事態支援センター」は、原子力発電所で重大事故が発生した場合に、多様かつ高度な災害対応支援を行う「原子力緊急事態支援組織」として、2012年より、電気事業連合会とともに整備を進めてきたもので、ロボット、無線重機、無線ヘリコプター他、現地活動用の資機材や搬送用車両を備え、通常時には要員への操作訓練も実施する。本格運用は12月からを予定している。