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「3月11日」から5年を迎え、東京電力・廣瀬社長が福島第一から訓示行う

2016年3月14日

 東京電力の廣瀬直己社長は、東日本大震災発生から5年を迎えた3月11日、福島第一原子力発電所内で、役員・社員らと犠牲者へ黙とうをささげるとともに、「『福島の風化』ということはあってはならない」と、誠意をもって事故の責任を果たしていく誓いの言葉を述べた。
 廣瀬社長は、これまで5年間の福島第一廃炉・汚染水対策の進捗などを振り返る一方で、「やってきたことと、これからのことを整理し自信を持って取り組んでいく」と、2016年度からの電力自由化や同社のホールディングカンパニー制移行を控え、今後の経営建て直しへの気概を語った。
 また、復興本社の石崎芳行代表も訓示に立ち、「失われた信頼の回復は並大抵ではできない」と、事故の責任を厳しく認識した上で、「東電グループの総合力をもって福島の人たちと再び笑いあえる日」を目指し、福島の復興に全力をあげていく考えを強調した。
 この他、電気事業連合会の八木誠会長は、「規制の枠を超えて、原子力リスク研究センターや原子力安全推進協会等外部の機能も積極的に活用しながら、より高い次元の安全性確保に向け取組を進めていく」とのコメントを、原子力委員会の岡芳明委員長は、「真摯に事故を反省し得られた教訓を活かしていくことはわが国原子力利用の大前提」との談話を発表した。
 原産協会の高橋明男理事長は、「『3月11日』から5年目を迎えて ~ 原産協会の今後の取組 ~」と題するメッセージを発表し、現在も避難生活を余儀なくされている住民への見舞いの言葉を述べた上で、引き続き、「地域の方々に寄り添った活動」、「『事故を風化させない』取組」、「福島第一の廃止措置のための人材確保と育成」を中心に、全力をあげていく考えを示した。