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規制委が四国電力社長と意見交換、住民対話に関し佐伯社長「基本は広聴」

2016年3月17日

ShikokuDenryokuNRA61

佐伯四国電力社長

 原子力規制委員会は3月16日の臨時会議で、四国電力の佐伯勇人社長らと意見交換を行った。
 佐伯社長は、安全性向上の取組に関する説明の中で、組織が小規模なことから、顔の見える業務体制や円滑な業務報告をもとにスピード感ある意思決定が可能となる「スモール・メリット」を、トップマネジメントにおける同社の強みとしてあげるなどした。これに対し、委員から、人材育成の方策について質問があったのを受け、佐伯社長は、電気事業連合会による確率論的リスク評価(PRA)手法の検討で、伊方3号機がモデルプラントに選定されていることに触れながら、PRAの研究拠点となる電力中央研究所の原子力リスク研究センターにも人材を投入していることなどを述べた。
 また、同社が地域との対話活動に長く力を入れていることに関して、「PA(大衆合意)へのマインドはどう変化してきたか」との質問があったのに対し、佐伯社長は、「基本は広聴」との姿勢に変わりはないとして、住民の話をまず聴き「何を感じているのか」を引き出す重要性を強調した。
 田中俊一委員長は、伊方3号機の再稼働について、先般の関西電力高浜4号機のトラブル停止にも触れ、慎重を期して進めていくよう求めた。
 意見交換終了後、記者団の取材に応じた佐伯社長は、「大変有意義だった」とした上で、伊方3号機については「今夏にも再稼働できるよう頑張りたい」と意欲を示した。新規制基準適合性審査で、同機は2015年7月に原子炉設置変更許可に至っている。