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東芝事業計画、2030年度までに世界で45基の新規原子力プラント受注を目指す

2016年3月22日

 東芝は3月18日、2016年度の事業計画を発表した。社内カンパニーを7社から、「インダストリアルICTソリューション社」、「エネルギーシステムソリューション社」、「インフラシステムソリューション社」、「ストレージ&デバイスソリューション社」の4社体制に改め、「人と、地球の、明日を支える基盤事業に再編・注力」する。
 エネルギー事業領域では、原子力を「注力成長領域」と位置付け、売上高を2015年度の7,400億円から、2016年度は8,700億円に、2018年度には1兆200億円にまで伸ばすことを目標としている。海外では、燃料・メンテナンス事業を収益の柱として世界トップレベルの地位を確保し、米国、中国で進捗するAP1000の建設を完遂させるほか、成長エンジンとすべく2030年度までに、インド、英国などで45基の新規受注を目指す。
 一方、国内では、原子力発電所再稼働に向けた関連設備への対応の他、福島第一原子力発電所の安定維持・廃炉対策にグループを挙げて取り組むこととしており、中長期的に、今後の燃料デブリ取り出しのため、格納容器内部調査ロボットや宇宙線ミュオンを用いた測定装置の開発などを進めていく。