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WH社:ウクライナの既存原子炉の出力増強プログラムに協力

2016年3月23日

©エネルゴアトム社

       ©エネルゴアトム社

 東芝傘下のウェスチングハウス(WH)社は3月14日、ウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトム社が進める既存炉の出力増強プロジェクトに協力することになったと発表した。具体的には、エネルゴアトム社と協力関係にあるウクライナのタービン発電機設計製造業者「ターボアトム社」と協力していく了解覚書を締結したもの。3社が力を合わせて、ウクライナで稼働する13基の100万kW級ロシア型PWR(VVER)の出力を通常レベルの110%まで、徐々に増強するとしている(=写真)。

 チェルノブイリ事故から30年が経過したウクライナでは、全15基の原子炉で総発電電力量の50%近くを賄っており、エネルゴアトム社は内閣が承認した2030年までのエネルギー戦略に従い、経年化した原子炉の運転期間延長プログラムも推進中。同社によると、これら既存炉は同国のエネルギー供給システムにおける屋台骨であり、エネルギー自給の強化に資する素晴らしい性能と技術的可能性を備えているが、現時点では十分に活用できていない。今回の覚書は、そうした既存炉の発電能力をフル活用するという目標の不可欠の部分になると説明した。