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米国と韓国:原子力協力協定の実施に関する行政取り決めで合意

2016年4月1日

©DOE/NNSA

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 米国と韓国の両政府は3月31日、昨年6月に両国が正式調印した原子力平和利用に関する改定版の協力協定について、日常的な実施条件や義務事項を記した行政取り決めで合意した。核セキュリティ・サミットに出席するため、米ワシントンを訪問していた韓国のイ・ウンチョル原子力安全委員長が米エネルギー省(DOE)国家核安全保障局(NNSA)のF.クロッツ局長と同取り決め協定(AA)に調印したもの(=写真)。

 両国の改定版協力協定では、韓国が切望する使用済み燃料再処理とウラン濃縮について、将来的な実施に道筋を開くための一定の推進活動が許可された。また、両国間の戦略的な原子力協力を円滑に促進することを目的とした、副大臣級の「ハイレベル委員会」も、同協定に基づいて3月初旬に設置した。昨年11月から協議を進めていたAAでは、米国で生産された核物質、機器および部品について、韓国が毎年在庫管理報告書を提出するとしたほか、核物質や設備などを再移転する際、事前に同意要請や承認することなどを明記。核不拡散のための義務事項を双方が体系的に履行することで、相互の信頼が一層深まるとの期待を明らかにした。