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米国とカザフスタン:エネルギー分野の連携強化で共同声明に署名

2016年4月11日

©カザフスタン政府

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 米エネルギー省(DOE)とカザフスタンのエネルギー省は4月6日、カザフの首都アスタナで、エネルギー分野における両国間の連携に関する共同声明に署名した(=写真)。両国のエネルギー大臣が共同議長を務めるエネルギー連携特別委員会(SCEP)の席上で署名式典を行ったもので、今回は2015年に開催した第11回会合のフォローアップという位置付け。昨年のSCEPで、両国エネルギー省の専門家は核セキュリティと原子力エネルギー、代替エネルギー、電力、省エネルギー、およびエネルギーの効率化について協議するとともに、国際的な炭素除去やクリーン・エネルギー技術に関する二国間協議を実施したとしている。

 SCEPは2001年にカザフのナザルバエフ大統領が米国を公式訪問した際、両国が調印したエネルギー連携宣言に基づいて創設された政府間委員会。翌年から2015年までに11回の会合が開催された。今回のSCEPに参加したのは、カザフ側からエネルギー省と外務省の当局者、国営原子力企業のカザトムプロム社、国営石油企業のカザムナイガス社、エネルギー関係持ち株企業のサムラク社、国際原子力センター、原子力物理研究所、エネルギー協会など。一方、米国側からは、DOEのほかにカザフ駐在米国大使館と国家核安全保障局(NNSA)の代表が出席した。署名式典の後は今年の作業計画について協議を実施。カザフにおける代替エネルギー源の利用促進や温室効果ガスの排出削減、および原子力安全の改善を行うとした。特に、カザフの研究炉の改築や物理的な原子力セキュリティ強化といった分野での協力では、具体的な目標が掲げられた。