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西日本電力4社、原子力事業で相互協力協定締結

2016年4月25日

 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の4社は4月22日、原子力災害時の協力要員の派遣や資機材の提供など、原子力事業における相互協力について合意し、協定を締結したと発表した。
 これまで、電力9社と日本原子力発電、電源開発、日本原燃との間で、原子力災害時における原子力事業者間協力協定が締結されていたが、その実効性をより一層高めるものとして、地理的近接性を活かし4社では、万一原子力災害が発生した場合、拡大防止対策や復旧対策をさらに充実させるため、4社合計で100~200人規模の協力要員派遣や資機材提供など、追加協力を相互に行うこととした。
 加えて、廃止措置を安全かつ円滑に進めるための取組や、意図的な航空機衝突などに備えたバックアップ対策となる特定重大事故等対処施設設置に係る対応についても、4社の協力で進めていくこととしている。