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文科省、「もんじゅ」の在り方検討会が新たな運営主体の要件で骨子案

2016年4月28日

 文部科学省の日本原子力研究開発機構「もんじゅ」に関する検討会は4月27日、これまでの課題を総括して、新たな運営主体が備えるべき要件を盛り込む検討結果の骨子案を示した。
 骨子案では、「もんじゅ」に係る主な課題を、「拙速な保全プログラムの導入」、「脆弱な保全実施体制」、「長期停止の影響」、「人材育成の課題」、「情報力や統率力の課題」、「福島原発事故後の社会的要請の変化への適応力の不足」、「原子力機構の運営の課題」、「関係機関との関係のあり方等の課題」の8項目に整理した。その上で、新たな運営主体が備えるべき要件として、(1)研究開発段階炉の特性を踏まえたナトリウム冷却高速炉にふさわしい保全プログラムの遂行能力を有する、(2)発電プラントとしての保守管理・品質保証のための体制・能力を有するとともに適切な人材育成ができる、(3)保守管理・品質保証の信頼性の向上に資する情報の収集・活用能力およびナトリウム冷却高速炉に特有な技術力等を有する、(4)社会の関心・要請を適切に運営に反映できる強力なガバナンスを有する――を掲げ、8項目の課題との対応を示している。
 さらに、今後の「もんじゅ」の運営に当たっての視点として、「大学等との連携による人材育成」、「規制当局とのコミュニケーションの重要性」もあげられた。