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中国電力、島根1号の廃止措置計画を自治体に申し入れ

2016年5月2日

 中国電力は4月28日、2015年4月に営業運転を終了した島根原子力発電所1号機の廃止措置計画を発表した。廃止措置計画は同日、島根県、松江市など、関係自治体に対し事前了解の申し入れがなされており、今後、原子力規制委員会への申請、認可を経て着手となる運び。廃止措置工程は、解体工事準備、原子炉本体周辺設備解体撤去、原子炉本体解体撤去、建物解体撤去の4段階に区分されており、2045年度に完了する計画だ。
 同社では、島根1号機の廃止措置に当たり、放射性物質漏えい・拡散防止、放射線業務従事者の被ばく低減、事故・労働災害防止などの対策を講じ、安全確保を図るほか、発生する放射性廃棄物は、放射能レベルに応じてL1~3に区分し、廃止措置が終了するまでに廃棄施設に搬出するとともに、放射性物質として扱う必要のないクリアランス物については、可能な限り再生利用することとしている。
 島根1号機の廃止措置計画公表により、2015年4月に運転を終了した計5基(他、関西電力美浜1、2号機、九州電力玄海1号機、日本原子力発電敦賀1号機)の廃止措置計画が出そろった。
 また、中国電力は4月28日、現在新規制基準適合性審査が進められている島根2号機に関し、テロ対策となる特定重大事故等対処施設の設置について、合わせて関係自治体に申し入れを行っている。