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原産ブリーフィング 研究炉の運用について国への理解求める

2016年5月9日

DSCF6080 原産協会は4月28日、プレスブリーフィングを開催した。
 まず「世界の原子力発電開発の動向2016」調査の概要について報告した。2015年には10基が運転開始する一方で7基が閉鎖されており、2016年1月1日現在世界全体で434基(発電設備容量3億9,886.6万kW)の原子力発電所が運転中となっている。また、2015年に中国で8基、韓国で1基、ロシアで1基が新規に着工し、建設中の原子炉は世界全体で74基となっている。さらにアルゼンチンで1基、韓国で2基が2015年新規に計画入りし、計画中の原子炉は世界全体で101基(約1億1,600万kW)となっている。
 次に4月12日と13日に開催した第49原産年次大会について報告を行った。850名(うち海外からの参加者100名)が来場し、若くて前向きな話が語られて将来の期待を感じさせた福島セッションや、原子力の安全性を高めながら再エネ技術を発展させていくことについて考える将来のエネルギー問題に関するセッションなど、有意義な意見交換が行われたとして、原産協会ホームページでも各セッション概要などを掲載していることを紹介した。
 さらに、4月27日に理事長メッセージとして発出した「試験研究炉の再稼働と安定的な運転に向けて」について、早期の試験研究炉再稼働のためグレーデッドアプローチを促進するなど審査の円滑化に向けて工夫し、人員や予算措置の不足が教育や研究の妨げになることのないよう、研究炉が人材育成面や研究開発面で果たす重要性について語った。
 質疑応答での試験研究炉に関する質問に対し、高橋明男原産協会理事長は、「研究炉においても近年セキュリティが厳しくなってきており、大学の予算だけで人や設備に投資するのは困難な状況」として、国への理解を求めた。