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全原協が原子力防災対策の充実強化で国に要望

2016年5月12日

 全国原子力発電所所在市町村協議会の渕上隆信会長(敦賀市長)は5月11日、丸川珠代内閣府原子力防災担当大臣を訪れ、発災時に備えた実践的訓練・研修施設の整備など、立地地域の実情に応じた原子力災害対策を求める要請書を提出した。
 今回の要請書では、「複合災害を考慮しなければならない状況の中で、一市町村では対応できない課題も極めて多い」とした上で、原子力災害発生に備え(1)国が主導的役割を担うことを基本とした自治体・事業者他の連携体制強化、(2)対応能力向上に必要な研修施設の早急な整備、(3)避難に必要な道路・港湾などの整備・改良促進、(4)迅速かつ確実な情報伝達体制の整備、(5)屋内退避施設整備に係る補助金の柔軟な対応――を求めている。