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韓国安全委:新古里5、6号機の建設を許可

2016年6月24日

新古里5、6号機の完成予想図©KHNP

   新古里5、6号機の完成予想図©KHNP

 韓国の原子力安全委員会は6月23日、韓国水力・原子力会社(KHNP)が進めている新古里原子力発電所5、6号機建設計画への建設許可発給を議決した。これにより、古里発電所1~4号機および隣接区域の新古里発電所1、2号機が稼働する釜山のサイトでは、建設中の新古里3、4号機に加えて同5、6号機の建設が2021年3月と2022年3月の営業運転開始を目指して始められることになる。本格着工はそれぞれ、今年9月と2017年9月になると見られている。

 KHNPは2012年9月に新古里5、6号機の建設許可を申請。産業通商資源省(MOTIE)は2014年1月に電源開発事業実施計画の1つとして承認していた。アラブ首長国連邦(UAE)で建設中のバラカ原子力発電所1~4号機と同じく、140万kW級PWRである「APR1400」の採用を予定しており、総工費は7兆6,168億ウォン(約6,848億円)。2015年6月にKHNPは両炉の設備工事に関して入札を実施し、大手総合商社・建設ゼネコンのサムスン物産が率いる企業連合を選定した。同連合には斗山工業とハンファ建設が参加しており、契約総額は1兆1,775億ウォン(約1,058億円)となっている。

 安全委の発表によると、5、6号機建設許可申請の審査では規制の専門機関である原子力安全技術院が関係法令と規制に基づいて、今年4月までに同計画の安全性を審査。安全委も、多数の原子炉が1か所に立地した場合の安全性について確率論的安全評価(PSA)を用いて審査したほか、サイトの耐震性や使用済み燃料貯蔵プール、放射線環境影響評価書に対する周辺住民の意見などを詳細に検討した。また、予備的な廃止措置計画や送電網の安全性についても審査を行ったとしている。