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原産協会がスペイン産業界とのビジネス交流イベントを開催、覚書も締結

2016年7月12日

MOU

覚書署名式に臨むコルナド理事長(左)と高橋理事長(東京・霞が関ビルにて)

 原産協会は、駐日スペイン大使館との共催で、スペインの原子力関連企業が日本企業との連携を探るべく来日した機会をとらえ、7月11、12日に、日本-スペイン廃止措置セミナーとビジネス交流イベントをそれぞれ開催した。スペインでは現在、7基の原子力発電所が稼働しているが、2006年に閉鎖されたホセカブレラ原子力発電所では解体作業が進んでおり、今後、廃炉関連のビジネス拡大も見込まれている。セミナーでは、日本とスペインの原子力発電所廃止措置の取組状況と今後の展望について両国企業に対し説明がなされた。

 セミナー開催に先立ち、日本とスペインの原子力産業協会の間で、原子力産業界が対話・情報交換を強化することにより、両国および第三国でのビジネス展開を目指すなど、さらなる協力推進を盛り込んだ覚書の署名式が行われた。

セミナーで壇上に並ぶスペイン企業関係者ら(スペイン大使館にて)

セミナーで壇上に並ぶスペイン企業関係者ら(スペイン大使館にて)

 覚書締結に際し、高橋明男・原産協会理事長は「日本とスペインのビジネス促進につながることを祈念する」と、スペイン原産協会のアントニオ・コルナド理事長は「大変喜ばしく思う。日本人にとって人と人との結び付きは他国に勝って尊重されている。今後両協会に属している企業同志が友好的な関係を築き、最終的にはビジネスとして実を結ぶことを希望する」などと歓迎した。

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ビジネス交流イベント・個別面談の模様(原産協会会議室にて)

 また、ビジネス交流イベントでは、スペイン企業のエンサプレサリオス・アグルパドス、エキーポス・ヌクレアレス、ヌシム、テクナトム、テクニカス・レウニダスの5社が自社紹介を行い、日本企業に対しそれぞれの強みをアピールした。日立GEや三菱重工業とも取引のあるエンサプレサリオス・アグルパドスは、国内だけでなく、ブルガリアやスロバキアでの原子力発電所廃止措置にも関わった経験・実績を、また、「規模は小さいが廃炉に特化した専門企業」を標榜するヌシムは、放射性廃棄物のドラム缶ハンドリング、減容・セメント固化、輸送関連の機器開発技術を強調するなどした。今回、日本企業は17社が参加し、スペイン企業の自社紹介に続いて行われた個別面談では活発なやり取りが見られた。原産協会は2014年にもスペインとのビジネス交流イベントを開催している。